こんにちは。
小規模事業者持続化補助金（コロナ対応型）の第5回募集が始まりました。
第5回で今年度最終公募となるようです。
小規模事業者持続化補助金には「一般型」と「コロナ対応型」の2種類があります。
もし新型コロナ感染症の影響を受けていて、対象要件に該当するようであれば「コロナ対応型」をお勧めしています。
一般型よりコロナ対応型を勧める理由
- 補助上限額（100万円）が大きい（一般型は50万円）
- 商工会議所の「支援機関確認書」が不要
やはり補助上限額が一般型の2倍というのは魅力的ですね。
持続化補助金コロナ対応型の申請書の書き方
以下の記事でも紹介しています。
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参考小規模事業者持続化補助金（コロナ型）の申請書の書き方
こんにちは。 今回は小規模事業者持続化補助金（コロナ型）への応募を検討している方向けに 申請書（経営計画書 ...
続きを見る
申請書を書くうえで一番重視するべきこと。それは審査項目です。
審査項目を見れば、その申請書がどのような観点で評価されるのかわかります。
- 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか。
- 『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行い、補助対象経費の１／６以上の投資を行う事業計画になっているか。
- 自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性を有する事業計画になっているか。
ちなみに持続化補助金コロナ対応型の審査項目は、採択率が甘かった第1回当時から変わっています。持続化補助金コロナ対応型が登場した第1回の頃の審査項目は次のようなものでした。
提出された経営計画書に基づき「新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取組として適切な取組であるか」、「『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行う事業計画になっているか」について、専門家による審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
当時はとにかくコロナの影響を受けているということが見て取れたら採択されていたのが、今は事業計画の中身を問われるようになりました。
つまり、、、
「新型コロナの影響で売上が下がっているから、ECサイトを構築してネット販売に取り組みます」というような計画書は、
以前なら採択される可能性が高かったですが、今回は必ずしもそうではないことが予想されます。
以下の観点から見た事業計画の質が採択・不採択の分かれ目となるでしょう。
- 自社の経営状況分析の妥当性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性
- 積算の透明・適切性
自社の経営状況分析の妥当性
自社の業種とか取扱い商品・サービスだけ書いて終わりというのは経営状況の分析とは言えません。
経営分析は書き出したらキリがありませんが、少なくとも
- 自社の強みや商品・サービスの特徴
- 市場動向やお客様が求めていることは何か
- 今、自社にとって何が一番の問題か
くらいは書いておくべきです。
経営方針・目標と今後のプランの適切性
経営方針と聞くと仰々しい感じがしますが、要は「これから何に取り組むか」ということをしっかり書けていればOKです。
ポイントは「整合性」です。
- 経営状況分析で書いた内容と整合性があること
- 補助事業計画と整合性があること
に注意を払いましょう。
補助事業計画の有効性
客観的に見て「それ成果でるの？」ということです。
持続化補助金コロナ対応型の申請テーマとしてホームページのリニューアル、ECサイトの構築など「オンライン化で非対面型への転換」に取り組む事業者は少なくありませんが、
ホームページをリニューアルしたり、ECサイトを立ち上げるだけでは、売上はあがりません。
売上を上げるためにどんな創意工夫を講じるのかという点が重要になってきます。
審査員に「なるほど」と思わせる記述を心掛けてください。
積算の透明・適切性
ここは「支出経費の明細」の書き方で評価されると思われます。
- なぜ、その経費項目が必要になるのか
- 内訳が細かく書かれているか
- 概算経費は常識的に見た相場価格と乖離していないか
あたりがポイントになるでしょう。
さいごに
冒頭に書いたようにコロナ対応型は今回が最後になるかもしれません。
皆さん、ぜひコロナ対応型に応募しましょうと言いたいところですが、この補助金は新型コロナ感染症の影響を大きく受けた事業者のためのものです。
補助金の原資は税金ですので、「もらわなきゃ損」という考えではなく、本当に必要な事業者に補助金がわたることを願っています。
当社は補助金コンサルティングの依頼を承っております。ご興味のある方は、まず 補助金コンサルティングの依頼についてをご覧いただいたうえでお気軽にお問い合わせください（無料相談歓迎です）。