【2020年度4次締切】ものづくり補助金 募集要項まとめ

この記事は、2020年8月7日に発表された令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり補助金4次締切の公募要領にあわせて記事を更新しています。

 

こんにちは。松本です。

 

補助金のコンサルティング歴は約10年です。

採択率は、約8割ほど。

 

今回の記事ですが、2020年8月7日に4次締切分のものづくり補助金公募概要が発表されましたので、公募概要の全体像について見ていきたいと思います。

 

重要

本記事は、8月7日に開示された公募要項の内容に基づいて執筆していますが、公募要項に変更が生じる可能性があります。そのため、公式サイトで最新情報を確認していただくようお願いします。

また、ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者だけでなく、組合等の中小企業団体や特定非営利活動法人も補助対象企業としていますが、本記事では中小企業・小規模事業者が単独で申請するケースを前提としていますので、ご了承ください。

 

この記事はこんな方におすすめです

  • 設備投資に使える補助金を検討している方
  • 試作開発に使える補助金を検討している方
  • 新たなサービス開発に使える補助金を検討している方
  • ものづくり補助金にはじめてチャレンジしようと考えている方
  • 募集要項のポイントを把握したい方

 

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概要

 

ものづくり補助事業公式ホームページはこちら

 

補助率・補助上限額

補助上限額:1,000万円

補助率:

通常枠:中小企業 1/2、小規模企業 2/3

特別枠:A類型 2/3、B・C類型 3/4

 

特別枠というのは、「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者」として、補助対象経費のうち1/6以上を下記のいずれかの要件に合致する場合に特別枠として応募することが可能です。

 

  • サプライチェーンの毀損への対応(A類型)
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換(B類型)
  • テレワーク環境の整備(C類型)

特別枠で応募すると補助率が2/3または3/4に引き上げられますので、要件に該当する場合は特別枠での申請がベターです。

 

参考 「非対面型ビジネスモデルへの転換」の考え方についてはコチラの記事でも紹介しています。

「非対面型ビジネスモデルへの転換」の考察

新型コロナ感染症のワクチンや治療薬が確立されておらず、第2波、第3波を警戒しながら社会生活を営んでいくという状況が当面続 ...

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補助対象者

下記の全ての要件を満たす方が補助対象となります。

中小企業であること(小規模事業者含む)

その他、組合団体やNPO法人なども補助対象者になり得ますので、募集要項で詳細を確認してください。

 

補助対象期間

交付決定日から10か月

 

補助対象事業

下記の全ての要件を満たす取組みが補助対象事業となります。

  • 補助対象期間内(交付決定から10か月以内)に発注・納入・検収・支払の全ての手続きを完了していること
  • 単価50万円以上の設備投資を行う取組みであること
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加する賃上げ計画を有し、従業員に表明していること
  • 事業計画期間において、事業内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
  • 事業計画期間において、付加価値額を年率平均3%以上増加する計画を有していること
  • その他、募集要項に記載の要件を満たしていること

 

ここに注意

  • 賃上げ計画は申請時点で従業員に表明することが必要です。
  • 事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標を達成できていない場合は、補助金の一部返還を求められる可能性があります(例外あり)。
  • 事業計画中の毎年3月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金の一部返還を求められる可能性があります。

 

補助対象経費

下記の全ての要件を満たす経費が補助対象経費として認められます。

  • 募集要項に規定された経費項目に該当する経費
  • 交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払いを終えた経費
  • 必要な証憑(見積書・発注書・納品書・請求書・振込証書など)が揃っていること
  • その他、募集要項に記載の要件を満たしていること

 

今回から中古設備についても補助対象になりました。

 

必要書類

  • 事業計画書(様式自由)
  • 事業計画における付加価値額等の算出根拠(様式自由)
  • 賃上げ引上げ計画の表明書(様式1)
  • 決算書(直近2期分)※法人の場合
  • 確定申告書(直近2期分)※個人事業主の場合
  • その他、審査で加点を希望する場合に必要な各種書類

 

提出方法

申請方法は、補助金申請用WEBサイト「Jグランツ」からのオンライン申請のみとなります。

 

ものづくり補助金申請ページ

 

参考Jグランツ」のアカウント登録方法についてはコチラの記事でも紹介しています。

電子申請システム「GBizIDプライム」のアカウント作成方法(2022年7月5日更新)

現在、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模企業持続化補助金、Japanブランドなど、国が管轄する補助金の申請方法は ...

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交付決定までの期間

交付期限から1か月程度

 

 

 

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