【11次締切】ものづくり補助金 募集要項まとめ

• 本事業の目的・手段について、今までの自社での取組みの経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性
• 課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段
• 事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュール
• 事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性
• 本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など

• 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等
• 価格的・性能的な優位性
• 収益性
• 事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等

• 会社全体の数値計画
• 算出根拠

• 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか（グローバル展開型では、地域内での革新性だけではなく、国際競争力を有しているか）。
• 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
• 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
• 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

• 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか（グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画が明記されているか）。
• 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか（グローバル展開型では、事前の十分な市場調査分析を行っているか）。
• 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
• 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。

•  地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか（グローバル展開型では、事業の成果・波及効果が国内に環流することが見込まれるか）。
• ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
•  異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
• 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
• ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

• 成長性加点：有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者
• 政策加点：創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者、再生事業者、デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況
• 災害等加点： 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
• 賃上げ加点①：「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
• 賃上げ加点②：「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

　　※ 最大５項目の加点が可能（添付書類点数は最大４点）。
　　※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

• 過去３年間に、ものづくり補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点
• 繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）

Ｑ４．過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？

Ａ４．申請は可能ですが、３年以内に交付決定を受けた事業者は、減点措置の対象となりますのでご了承ください。

Ｑ９．様式１（従業員への賃金引上げ計画の表明書（従業員がいる場合））の「事業場内最低賃金で働く従業員」の署名捺印は必須でしょうか？

Ａ９．必須です。ただし、「事業場内最低賃金で働く従業員」の署名捺印にかえて、事業場内最低賃金で働く従業員を含む複数の従業員の署名・捺印とすることは認められます。このとき、「事業場内最低賃金で働く従業員」の記載を落としていただいても構いません。

Ｑ11．給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？

Ａ11．従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含まれません。

Ｑ12．会社全体の事業計画上の人件費にはどんな経費が含まれますか？

Ａ12．下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。

• 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
• 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
• 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用

ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。

Ｑ16．公募要領Ｐ．８に「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、具体的にどのような場合があるのでしょうか？

Ａ16．役員や従業員が、自己都合により退職した場合を想定しております。

Ｑ20．会社全体の事業計画の基準年度はどのように入力すればよいですか？

Ａ20．基準年度の欄には、申請締切日から６か月前の日以降の決算の実績値（実績値が確定していない場合は見込み値）に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択
された場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績値をご報告いただくことになります（賃上げにかかる補助金返還の判定には、実績値を用います）。