【ものづくり補助金】事業計画書（５か年の数値計画）の書き方について解説します。～とりあえず編～

こんにちは。

今回はこんな悩みに答えます。

本記事は「令和元年度補正ものづくり補助金４次締切」の公募要領に準じています。

記事の信頼性

中小企業診断士として中小企業の経営コンサルティングを生業としています。

補助金獲得のコンサル歴は12年。

これまでの採択件数は80件以上、採択率は「80%～90%」です。

過去の採択実績はコチラ に掲載しています。

ものづくり補助金に登場する5か年の数値計画とは

ものづくり補助金に申請するためには３～５年間の数値計画を作成する必要があります。

ExcelやWordのファイルを添付するのではなく、以下のような電子申請画面に数値を直接入力しなくてはいけないのでちょっと面倒です。

ものづくり補助金５か年数値計画のポイント

入力すべき数値項目

下記の数値項目について５年分の入力を行います。ただし、設備投資額だけは１年後の１回だけ記入します。

経常利益、付加価値額、付加価値額伸び率、給与支給総額の伸び率は自動計算されるので入力不要です。

Excelで下書きをしよう

下書き無しでいきなり入力フォームに数値を入力するのはやや無謀かも。事前に机上計算して方がやり直しが少なくて済みます。

おすすめはExcelを使って計画数値をシミュレーションすることです。

次に各入力項目について解説します。

基準年度は過去の決算書を参照して入力する

数値計画のフォームに入力するのは6年分です（5年計画の場合）。

１番左端の列は「基準年度」として前期決算の数値を入力します。２列目から右は計画部分で将来の数値計画を入力します。

まずは基準年度の入力の仕方をみていきましょう。

①売上高

直近の決算書（損益計算書）の売上高に記載されている数値を入力します。

②営業利益

直近の決算書（損益計算書）の営業利益（営業損失）に記載されている数値を入力します。

③営業外費用

直近の決算書（損益計算書）の営業外費用に記載されている数値を入力します。

営業外利益は無視します。

④人件費

製造原価報告書を作成している会社と作成していない会社で計算方法が異なります。

一般論になりますが

となります。

なお、製造原価報告書を作成しているかどうかは、自分の会社の決算書を見るとわかります。

（人件費の計算方法）

直近の決算書から下記の数値を合計します。

販売費及び一般管理費の計算内訳から

これらを合計したものが販管費の人件費となります。

製造原価報告書から

賃金や法定福利費などの合計金額が労務費として記載されていますので、労務費をそのまま製造原価の人件費とします。

⑤減価償却費

人件費と同様に製造原価報告書を作成している会社と作成していない会社で計算方法が異なります。

となります。

⑥設備投資額

基準年度

１年後

例えば、1500万円（税抜）の機械装置を購入する場合は、15,000,000円と入力します。

⑦給与支給総額

決算書をいくら見ても「給与支給総額」という勘定科目はありません。

決算書から、給与に相当する科目だけをピックアップして合計したものが「給与支給総額」となります。

決算書の中で見るべき書類は、

です。

販売費及び一般管理費の計算内訳に記載されている給与

下記の項目を合計したものが販管費側の給与支給額となります。

退職金は給与支給総額に含まれません。

製造原価報告書に記載されている給与

以下の項目を合計したものが製造原価側の給与支給額となります。

退職金は給与支給総額に含まれません。

ものづくり補助金の場合、１年後～５年後までの数値計画はこう考える

事業計画部分（１年後～５年後）の数値は自分で数値を考えなければなりません。

①売上高

もっとも多くの方が悩む項目です。売上計画の立て方は人それぞれですが、過去の経験上、方法１か方法２で立てる方が多いようです。

売上計画の立て方

数値計画については「その３：事業計画の算出根拠」で売上計画の根拠について説明する必要があります。したがって、それなりの根拠をもった数値を入力する必要があります。

どこまで丁寧に根拠を説明する必要があるのか？

次のような数値計画の立て方で採択されている会社をたくさん目にしています（案外、売上の根拠を重要視していない審査員が多いのかもしれません）

売上計画の立て方：毎年10％ずつ売上高を成長させていく（方法１）

売上計画の根拠：

②営業利益

簡易的に営業利益の数値計画を立てるなら、以下の考え方で営業利益を計算してみましょう。

本来、営業利益は売上原価や販管費を見極めないと立てられないはずですが、なぜか売上原価や販管費については問われていません。

真面目に利益計画を立てるなら、今後５年間の取組みによって製造原価や販管費がどのように変わっていくのかをちゃんとシミュレーションしてみましょう。

③営業外費用

ほとんどの中小企業にとって、借入金に対する支払利息が営業外費用の大部分を占めます。

したがって、「営業外費用＝支払利息」という前提で考えてＯＫです。

簡易的にいくなら方法１で、まじめにいくなら方法２で計算しましょう。どちらの方法でも審査にはあまり影響してこないと思います。

④人件費

「人件費＝給与支給総額＋法定福利費＋福利厚生費＋その他（退職金など）」と考えます。

「法定福利費＝社会保険料」ですが、社会保険料は給与（社会保険的には標準報酬月額）の30～32％を会社と従業員で折半する仕組みです。すなわち、給与支給総額の約16％を会社が負担する社会保険料（すなわり法定福利費）として考えて差し支えありません。

したがって、以下の方法が人件費を計算する簡易的かつおすすめの方法です。

⑤減価償却費

ポイントは、

減価償却費＝減価償却の終わっていない既存設備の減価償却費＋補助事業で購入する新設備の減価償却費

です。

あとは方法１～３のどの方法でも審査上は大差ないと思います。「その３：事業計画の算出根拠」でどうやって数値を算出したのかが示されていれば問題なしです。

⑥設備投資額

補助事業を実施するうえで発生する設備投資額を入力します。

通常は補助対象経費とイコールになるはずです。

ただし、補助対象外の経費（例えば補助事業を実施するために必要になる自動車の購入費など）がある場合は、

設備投資額＝補助対象経費＋補助対象外の経費

としましょう。

⑦給与支給総額

給与支給総額の伸び率が年平均1.5％増（５年で7.8%増）とする必要があります。

給与支給総額は必ずしも賃上げとは限らない

従業員を新規採用すれば賃上げがなかったとしても給与支給総額はアップします。

計画期間中に従業員数を新規採用する場合

従業員数を変えない場合

こんなときどうする？「付加価値額が年平均３％増にならない」

まずは付加価値額の計算方法をおさらいしておきます。

付加価値額は、

で増えますが、まずは「②営業利益を増やす」で調整しましょう。

営業利益だけを増やすと売上高対営業利益率が高くなって不自然に見える可能性があります。

したがって、とりあえず付加価値額３％増としたいなら、

で対応可能です。

おわりに

今回は「とりあえず数値計画をカタチにしたい」という方むけの解説記事です。

数値計画はもう少し違ったアプローチでたてることが多いです。

補助金のための数値計画ではなくて、会社のための数値計画にもチャレンジしてみましょう。