【事業再構築補助金】公募要領から事業計画書の書き方まで【まとめ】（随時更新中）

この記事は事業再構築補助金のまとめ記事となります。

中小企業診断士として独立し、
初めて支援した補助金申請は、ある業界向けに特化したLED照明の開発でした。
補助金コンサル歴10年になります。
これまでの採択件数は80件以上、採択率は「80%～90%」です（過去の採択実績はこちら）

Twitter（@KeisukeMatsumo7）

重要

本記事は、2月15日に開示された事前発表の内容に基づいて執筆していますが、今後、募集内容に変更が生じる可能性があります。そのため、公式サイトで最新情報を確認していただくようお願いします。

事業再構築補助金ってどんな補助金？

事業再構築補助金は、令和３年に始まる中堅企業・中小企業向けの補助金です。中小企業の場合、補助上限額6,000万円、補助率2/3と好条件だったことに加え、予算規模・採択規模の大きさから、補助金の目玉として注目を集めています。

2021年2月15日時点において、令和３年度は５回の募集が予定されています。

中堅企業は補助上限額や補助率が異なりますので、詳しくは事業再構築補助金ポータルサイト（今後たぶん解説されるはず）で確認しましょう。

次の５つです。

2020年に入って補助金申請も電子化の流れが加速しています。事業再構築補助金も電子申請になる予定です。

まだ電子申請用のアカウントを持っていない方は今すぐアカウント申請しましょう。今回、申請する・しないに関わらず、後々のためにアカウントは作っておくべきです。

電子申請用のアカウントは「gBizIDプライム」というアカウントになります。

アカウントができるまでに２～４週間ほどかかるようです。

gBizIDプライムのアカウント作成方法については以下の記事で紹介しています。

: 電子申請システム「GBizIDプライム」のアカウント作成方法（2022年7月5日更新）

現在、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模企業持続化補助金、Japanブランドなど、国が管轄する補助金の申請方法は ...

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事業再構築補助金では、申請要件を事前に確認しておくことがとてもとても重要です。

事業再構築補助金では申請要件を確認することが特に重要な理由

理由は以下のとおりです。

思い込みで判断するのではなく、専門家に相談することをおすすめします。

当社にお申込みいただかない方でも、これくらいのご相談は無料でお受けいたします。

いまわかっていることは、売上が減少している事業者しか応募できないということ。どういうことなのかについては下の図で説明します。

「購入予定先から取得した見積書に基づいて事業費を見積もる」ことが重要です。

ポイントは、
事業を進める過程で経費が膨らむかもしれないので、
申請時点では少し余裕を持って見積金額を少し大きめにすることです。

補助金は採択された後から計画より大きな金額を請求することはできません。

どんな経費が補助対象になるのかしっかり確認しておきましょう。

公募要領に書いてあるとおりですが、「〇〇〇の場合は×××という書類が必要」といった具合に
ケースバイケースで提出書類が変わるので、慣れていないとわかりにくかったりします。

提出書類については今後記事にまとめていく予定です。

結論、「人による」です。
コンサルタントにお願いしたほうがいいかどうかについては以下の考察記事を書いています。

: 【補助金・助成金】補助金コンサルタントのサポートは必要か

悩む人補助金に応募しようと思っているんだけど、事業計画書を書かないといけないらしいんだへ～　なんだか大変 ...

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今後、公募要領が明らかになり次第、順次記事としてまとめていく予定です。

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ご相談は無料でお受けしますので、お気軽に問い合わせください。