【事業再構築補助金】事業再構築補助金の概要・準備しておきたいこと【2020年2月25日更新】　

こんにちは。RMCオフィスの松本です。

最近、事業再構築補助金が注目されています。
当社でも問合せを受けることが多く、今までにないほどの関心の高さを肌で感じます。

相談の多くは、

というものが多いのですが、公募要領が出るまでわからないというのが正直なところです。

さて、2月15日付けで中小企業庁から「事業再構築補助金の概要」が発表されています。

公募要領が正式に公開されたら、公募内容に応じて記事を修正する予定です。

公募時期について（超重要）

公募要領が発表になってから動いていたのでは間に合わない可能性があります。

ということです。

この記事を読んでいただきたいのは以下の方です。

記事の信頼性

中小企業診断士として独立し、中小企業の経営支援をしています。
補助金コンサルの経験は10年になります。
 >> 過去の採択実績はこちら

申請要件

申請要件は以下のとおりです。

売上が減っている

原文は以下の通り。

「申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月」については連続している必要はないようです。

つまり、2021年3月に申請する場合、直近6カ月の売上高が、

だとすると、

を2019年1月～3月または2020年1月～3月の合計売上高と比較して10%以上減っていればOKとなります。

事業再構築に取り組む

業態転換、事業・業種転換はハードルが高そうなので、新分野展開で申請する事業者が多そうです。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する【重要です】

補助金額3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定するという要件が追加になりました。

補助金額・補助率

現時点で明らかになっているのは以下の６つの申請枠。

緊急事態宣言特別枠

上記⑤⑥の緊急事態宣言特別枠の要件は以下のとおり。

売上比較の考え方が申請要件と違う点に注意が必要ですね。

要件OKなら緊急事態宣言枠で申請すべき

理由は以下のとおり。

ただし、補助金額の上限が小さくなります。

大きな補助金額を狙っている事業者は通常枠で申請するしかなさそうです。

中堅企業の定義

中小企業の定義は以下の中小企業庁のサイトで確認することができます。

参考 中小企業・小規模企業者の定義

気になる中堅企業については、下記要件で調整中とのことです。

あるいは、

も中堅企業とみなすようです。

補助対象経費

補助対象経費は以下のとおり。

【主要経費】

特筆すべきなのは、建物費がOKとなったことでしょう。

【関連経費】

なお、関連経費には上限が設けられるようです。

ものづくり補助金の場合は、経費全体の１／２または１／３という形で上限額を制限しているので同じような考え方になるかと思います。

補助対象外経費

このへんの考え方は一般的な補助金の考え方と同じです。

事業計画

事業計画に書くべき内容として以下が例示されています。

審査の視点（超重要です）

具体的な審査項目は公募要領で明らかになるそうですが、以下の項目が例示されています。

準備しておくべきこと

電子申請用のアカウント（GビズIDプライム）

事業再構築補助金は原則として電子申請による受付のみとなる見込みです。電子申請は「JGrants」というシステムを用いており、「JGrants」を利用するためには「GビズIDプライム」というアカウントが必要になります。アカウント申請からアカウント発行まで日数を要する可能性がありますので、これだけは早めに対応しておきましょう。

GビズIDについては以下の記事でも紹介しています。

書類関係（事業計画書以外）

公募開始前に以下の書類は準備しておくとよいです。

決算書

提出を求められます。電子申請システムにPDFファイルを添付する形になることが予想されます。

少なくとも２期分あるいは３期分の決算書をPDFファイルで準備しておきましょう。

②確定申告書（法人事業概況説明書）

売上が減少したことを証明する証拠書類として提出を求められることが予想されます。

確定申告書の中に法人事業概況説明書という書類があり、そこに月次売上が記入されています。

2019年1月～3月または2020年1月～3月のうち、1月～3月の合計売上高が高い方をPDFファイルで準備しておくとよいでしょう。

③申請月から遡って6か月分の売上台帳

②と同じく、売上が減少したことを証明する証拠書類として提出を求められることが予想されます。

一般的には売上台帳が該当しますが、月次の売上高が分かれば他の書類でも良いでしょう。

④補助対象経費として申請する予定の製品のカタログなど

提出義務はないと思いますが、カタログが添付されていると補助事業の内容を理解する助けとなることが多いので、支障がなければ準備しておくとよいでしょう。

⑤補助金対象経費として申請する予定の経費の見積書

提出義務があるかどうか現時点では不明ですが、補助対象経費の妥当性を示す根拠資料となることが多いので、支障がなければ準備しておくとよいでしょう。

なお、相見積書が必要となる可能性は低いと考えています。

事業計画書を書くために：現状

会社概要

どんな会社が申請してきたのかを知ってもらうことは大切です。事業再構築補助金は「企業の思い切った事業再構築」を支援する補助金ですので、今まで何をやっていた会社なのかを伝えることが特に大切だと考えています。

経営概況

「世の中の変化に対応する」ということを踏まえるのがポイントです。既に変化が始まっているもの、これから変化し始めるもの色々ですが、「世の中の何がどう変わって、それがどう自社の経営に影響するのか」ということを明らかにすることが大切かなと考えています。

そのうえで、「だから、新分野展開（業態転換、業種転換）に取り組む必要がある」ということをアピールする必要があります。

事業計画書を書くために：将来

事業再構築補助金は「企業の思い切った事業再構築」を支援する補助金ですので、生産設備を1台増やすとか今までの延長線にあるような取組みは補助事業の趣旨に沿わないと思います。それでも採択されるかもしれませんが、採択される可能性は低くなるでしょう。

「今までと何が違うのか」

これをはっきりさせましょう。

販売ターゲット

言うまでもなく、事業計画書を書くときには必ず出てくる最重要論点です。

既存事業の顧客層と新規事業で狙う顧客層が同じかどうかというのは大切なポイントになります。

大切だと考える理由

顧客開拓が楽だからですね。今までと同じ顧客層だから、どんなニーズがあるのかもよくわかっているし、既存顧客のリストがあれば新商品や新サービスの宣伝・告知もすぐできます。

販売戦略

どうやって売っていくのかという話です。意外としっかり考えていない方が多いです。ただし、補助金の審査項目に販売戦略や販売手法を評価する直接的な記述を見かけることもないです。

事業を立ち上げるうえでは、販売戦略が一番大事になることの方が多いのに。

優位性

「これは売れる！」と思ったものは、たいてい他所が似たようなものを販売しています。

大切なのは、さまざまな類似商品、類似サービスがあるなかで、お客さんがあなたの商品、サービスを選ぶ一番のポイントは何かということです。

ちなみに優位性の高い商品・サービスほど一言で良さが伝わります。長々と説明しなければ伝わらないものは微妙なものが多いです。

組織体制

補助事業の実施体制も補助金申請書では必ずといっていいほど問われる内容です。体制表や体制図でまとめるとわかりやすいです。

資金調達の目途

形式的なものから、内容をしっかり問うものまでありますが、必ず問われる内容です。補助金によっては、補助対象経費の捻出方法だけ書けばいい場合もあります。

補助事業について

順張りで考えるなら、

で考えます。④のうち、大きな出費を伴うものを補助金で支援してもらうというイメージ。

逆張りで考えるなら（補助金を考える人はこっちの人が多い）、

もしくは、

のパターン。

実際は①～④をいったりきたりしているうちに頭が整理されていきます。

まずは、④具体策の洗い出しをするのが近道です。

会社全体の経営計画について

事業再構築補助金でも、数値計画は要求されると思います。

応募要件に、

と記されているので、ものづくり補助金の数値計画と似たような数値計画表を作ることとなるでしょう。

ちなみに、

です。